ケアマネジャーの年収はいくら？みんなの本音を10例ご紹介

ケアマネジャーとして働いている方の中には、自分の年収がはたして適正なのか不安という方、また今の給料に納得していない方も多いことでしょう。

そこで今回は、ケアマネジャーの年収の本音を10例集めてみましたのでご紹介します。

当然ですが、ケアマネジャーの給料は勤務先によっても違います。ですが、自分自身をスキルアップさせることで、給料アップも十分に可能な職種。

このままの給料でいいのか？と悩んでいる方は、上司の査定に任せっきりではなく、自分自身の能力を磨き、キャリアップして年収をアップさせましょう。

ケアマネジャーの平均年収は約385万円

介護業界全体の給料は低いというイメージがありますが、厚生労働省が2021年に実施した賃金構造基本統計調査によると、ケアマネジャーの平均年収は385万7,900円です。この内訳は、月給27万2,600円×12カ月に加えて、年間賞与やその他の特別給与が58万6,700円であることがわかっています。

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社会全体の平均年収が400万円といわれているので、それよりも若干低いかなという程度。介護業界の中であればケアマネジャーの年収は高い部類に入ります。

みんなの年収の本音はいくら？

続いて、私の元同僚や友人から聞いたケアマネジャーの年収の本音をご紹介します。平均年収は380万円ですが、実際の具体的な年収はいくらなんでしょうか？仕事内容や大変なこと、やりがいも交えて参考にしてみて下さい。

今回インタビューした10人の平均は年収426万円でした。低い人は年収350万円、高い人だと年収500万円以上のケアマネジャーもいましたよ。勤務先、あとは勤続年数が年収を決める大きな要因になっているように思えました。

年収が高いケアマネジャー求人とは？

では、具体的にどうすれば年収をアップさせることができるのか、続けてご紹介していきます。ケアマネジャーと一括りにしてしまいがちですが、同じケアマネジャーでも事業所のサービス形態や、他の資格の有無によっても給料は違ってきます。

先ほども言いましたが、ケアマネジャーという職種は自分の努力次第で年収をアップさせることは可能です！

給料が低いとただ嘆いているのではなく、可能性を広げるためにも、様々なことに挑戦してみましょう。

地域包括支援センターの主任ケアマネジャーを目指す

地域包括支援センターでは、主任ケアマネジャーを必ず置かなければなりません。

また、地域で介護を必要とする高齢者の人数によっても、主任ケアマネジャーの配置人数は決められています。

主任ケアマネジャーは、地域のまとめ役となり、新人の指導も行います。

つまり、ケアプラン作成支援や利用者様の相談も請負ながら、後輩ケアマネジャーたちのスキルアップのサポートも業務の一環ということです。

主任ケアマネジャーになるには？

主任ケアマネジャーになるには各自治体で定められた講習「主任介護支援専門員研修」を受けなければなりません。講習費用は地域によって異なりますが、5万円前後となっています。

また、講習受講にはケアマネジャーとしての実務経験が5年以上なければいけません。つまり、無資格で主任ケアマネジャーを目指す人は、最短でも10年はかかることになりますね。

しかし、主任ケアマネジャーの平均月給は30万円以上とも言われています。

もし、現時点で5年以上のケアマネジャー経験があるのなら、今のうちに主任ケアマネジャーの講習を受けておくと良いのかもしれません。

介護業界では地域包括ケアを推進してますので、主任ケアマネジャーの需要は年々高まっていますよ。

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居宅介護支援事業所の歩合制ケアマネジャー求人

ケアマネジャーの仕事は、大きく分けて2種類と言われています。

ひとつは、特別養護老人ホームなどの入居型介護施設で、入居者様のケアプランを作成する仕事。

もうひとつは、居宅介護支援事業所で在宅介護をしている方のケアプランを作成する仕事です。年収アップを狙うなら居宅介護支援事業所がおすすめです。

居宅介護支援事業所では、在宅で介護を受けている方が対象です。訪問介護やデイサービスなど、様々な事業所と関わりを持って、ケアプランを作成していきます。

なかには、居宅介護支援事業所とデイサービスを併設している事業所も多く存在しています。しかし、自分が勤めている会社のデイサービスだけを利用させることはできない決まりもあります。

そのため、ケアマネジャーはより多くの利用者様を担当しなければ、事業の経営が成り立たない仕組みとなっています。事業所は多くの利用者様を獲得する必要がありますので、そこで働くケアマネジャーにはノルマも存在ます。

このノルマを悪い風に捉えてはいけません。ケアマネジャー個人が新規獲得した利用者様など、成績に応じてインセンティブ制度を導入している事業所も少なくありません。つまり、ケアマネジャー自身の努力次第で、給料はどんどん増えるということ。

居宅介護支援事業所は経営が成り立たなくなり、閉鎖していく事業所も後を絶ちません。

しかし、これから先も高齢者の人口は増えていきますので、担当を増やすチャンス、新規獲得するチャンスは十分にありますよ。

他の職種と兼務するケアマネジャー求人

居宅介護支援事務所とデイサービスを併設しているような事業所は多く存在します。

そういった事業所で、ケアマネジャー業務と他の職種を兼務して、給料をアップさせる方法もあります。

生活相談員とケアマネジャーの兼務

特におすすめしたい兼務は生活相談員です。生活相談員の業務はケアマネジャー業務と共通している部分も多いので、さほどハードルは高くない仕事だと思います。生活相談員には社会福祉士資格が必要と思われがちですが、事業所が生活相談員として認めればOKです。

地域によって細かい決まりはありますが、事業所が生活相談員の配置を自治体に申請して完了です。

一般的に、介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）を取得してからの介護実務経験が3年以上なら、生活相談員として働くことができるでしょう。

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介護事務とケアマネの兼務

生活相談員に続き、ケアマネジャーが兼務するなら介護事務もおすすめ。介護事務に関する資格も存在していますが、資格を持っていなくても知識があれば問題はありません。

どうしても必要であれば、通信講座などで「介護事務管理士」や「ケアクラーク」などが簡単に取得できます。

生活相談員や介護事務とケアマネジャーを兼務することは、仕事量や残業も多く大変ではありますが、その分、給料は高くなります。

自分の体力や事務処理能力に大きな自身がある方にとっては、年収をアップさせる良い手段なのかもしれません。

介護職員とケアマネジャーの兼務は要注意

介護施設求人によっては、介護職員とケアマネジャーを兼務する場合もありますが、そんな職場は要注意。仕事は大変になる上、給与手当も微々たるものです。

そういった求人のほとんどは、ケアマネジャーの仕事がメインではなく、介護職員としての仕事がメインになります。

ケアマネジャーがヘルパー業務をちょこっと手伝うという感じより、ヘルパー業務の合間にケアマネジャーの仕事をする形になってしまいます。

メインの仕事は介護職員なので、給料は高くありません。悪く言い換えれば、都合の良いように使われている状態です。

ケアマネジャー求人で「介護職員業務もあり」という募集には近寄らないほうが得策でしょう。

平均より年収が低いケアマネジャーは早めの対策を

ケアマネジャーの平均給与と言われる年収385万円より低い方や、この先も給料が上がるとは思えないという方は、危機感を感じたほうが良いかもしれません。

持っている資格や自分の能力が同じ状態で、給料が上がると思っていたら大間違いです。年功序列はとうの昔に終わっています。

自分が何もしていないのに「会社から振り込まれる給料が低い」と、文句を言っているだけでは何も変わりません。

主任ケアマネジャーの資格を取ったり、生活相談員として業務がこなせるようにと、年収をアップさせるにはそれ相応に自分自信を磨いていく必要があります。

スキルアップの努力をすれば、おのずと給料アップにつながるでしょう。意味のある努力は、決して裏切りません。